住宅ローン減税だけでは効果が十分に得られない場合に併用できる給付金です。実施期間は平成31年6月までで、「収入が510万円以下（消費税8％時）」「床面積が50m2以上」などの給付要件があり、給付額は住宅取得者の収入によって給付額が変わります。また、住宅を配偶者などと共同で購入した場合には、その持分の割合によってそれぞれ給付されます。